公営住宅建設補助率引き上げ　能登地震の激甚措置追加―政府

政府は9日の閣議で、能登半島地震の激甚災害指定に関し、住宅を失った被災者向けに自治体が公営住宅を建設する場合の国の補助率引き上げを適用措置に追加した。現在、災害公営住宅の建設事業に対する国の補助率は３3分の2だが、4分の3を適用する。15日に公布・施行する予定。対象となる自治体は別途、国土交通省が発表する。

松村祥史防災担当相は9日の閣議後記者会見で「被災自治体には財政面に不安なく迅速な災害復旧や生活再建に取り組んでもらいたい」と述べた。