国土交通省は1月31日、「建設業の一人親方問題に関する検討会（第7回）」を開き、偽装一人親方の防止･是正に向けた今後の取り組みについて公表。2026年度以降に対策を強化することを踏まえ、24・25年度中に行うべき道筋を業界団体らに示した。具体的には、①定期的な一人親方の実態把握、②不適正な一人親方の目安策定に向けた検討、③不適正な一人親方の雇用契約への誘導に向けた取り組み、④一人親方と建設企業の適正取引の推進―を実施する。
①「一人親方の実態把握」については、23年11月から24年1月にかけて、一人親方本人を対象とした調査を実施。その結果、一人親方に継続的に発注する企業の割合は、22年度調査では33.8％だったところ、今回調査では
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
