23年の新設着工、81.9万戸　持家は過去10年で最低

国土交通省が1月31日に公表した2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9623戸となり、3年ぶりに減少した。持家が2年連続で減少し、貸家、分譲住宅も3年ぶりに減少へと転じたため、全体では過去10年間で下から2番目の水準となった。

利用関係別では、持家は同11.4％減の22万4352戸。足元では、年始からのウクライナ情勢を受けての資材高騰が高止まりした一方、物価の上昇が生活者マインドに大きな影響を及ぼしており、過去10年間では最低の水準となった。貸家は同0.3％減の34万3894万戸となった。

分譲住宅は24万6299戸で、同3.6％の減少となった。一戸建て（同6.0％減）が3年ぶりに減少。マンション（同0.3％減）も微かながら減少した。

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