国土交通省は1月23日、「第2回 既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクト19件を決定した。同事業は既存建築物の省エネ化を図るため、民間事業者に対して既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修などを支援するもの。応募期間の2023年9月11日から10月10日までに19件の応募があり、全件が省エネ改修として総合的に効果が高いと評価され、採択された。
今回、採択されたプロジェクトは、京都産業大学13号館、園田学園女子大学、SD船場ビル（スズカ電工）、同志社大学扶桑館 空調照明改修工事、まつばら駅前おおぞら保育園（聖徳会）、特別養護老人ホームくやはら（三井住友ファイナンス＆リース）、公衆浴場の省エネ改修プロジェクト（オータム）、神野建設本社―など。5000万円（設備部分は2500万円）を上限に、対象工事費用の3分の1の補助が受けられる。バリアフリー改修工事を行う場合は、最大2500万円が上乗せされる。23年度の予算額は「環境・ストック活用推進事業」66.29億円の内数。
工事要件は、①躯体（壁・天井等）の省エネ改修、②改修前との比較で20％以上の省エネ効果（外皮改修面積割合が20％を超える場合は15％以上）、③改修後の省エネ性能が一定基準、④省エネ性能の表示、⑤改修後の耐震性、⑥事例集への掲載―など。同省では年間を通じて複数回、提案募集を行っている。
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