予備費1500億円決定へ　能登地震対応で追加、衆院予算委

衆院予算委員会は24日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、能登半島地震に関して閉会中審査を行った。首相は地震への対応を強化するため、26日にも2023年度予算から1500億円規模の予備費使用を決める方針を明らかにした。自民党の西田昭二氏への答弁。

政府は9日に予備費約47億円の拠出を決定。24年度予算案でも、当初の5000億円から倍の1兆円に積み増した。政府は25日にも復旧や産業再建に向けた「生活支援パッケージ」を策定する方針で、首相は「実行するための財政措置は、予備費を活用し数次にわたって機動的、弾力的に手当てする」と説明した。

立憲民主党の泉健太代表は、住宅が全半壊した世帯に支給される「被災者生活再建支援金」の引き上げを主張した。　

参院予算委も24日午後、能登地震に関して閉会中審査を実施する。

衆院予算委員会の閉会中審査で、立憲民主党の泉健太代表（左手前から2人目）に答弁する岸田文雄首相（右端）＝24日午前、国会内

■関連記事
被災者支援法改正案提出へ　支援金上限、600万円に倍増
能登地震を「非常災害」指定　国が自治体の復旧代行―政府
被災中小企業の支援強化へ　経産省が本部を初開催
予備費１５００億円決定へ＝能登地震対応で追加、衆院予算委―岸田首相