被災者支援法改正案提出へ　支援金上限、600万円に倍増

立憲民主、日本維新の会、国民民主の野党3党の政調会長は23日、国会内で会談し、自然災害の被災世帯に対する支援金の上限を現行の300万円から600万円に倍増する被災者生活再建支援法改正案を、26日召集の通常国会に共同提出することで一致した。

近年の物価高騰の影響なども踏まえ、能登半島地震の被災者支援を拡充するのが狙い。3党は与野党に賛同を呼び掛ける方針だ。

改正案はまた、中規模半壊以下の住宅を支援する枠組みを新たに設ける。現行法は全壊、大規模半壊した住宅などが対象。支援金の国庫補助の割合も「2分の1」から「3分の2」に引き上げる。　

会談後、立民の長妻昭政調会長は記者団に「岸田文雄首相に支援金の引き上げを約束させたい」と強調した。

被災者生活再建支援法改正案に関する協議に臨む立憲民主党の長妻昭政調会長（中央）、日本維新の会の音喜多駿政調会長（右から4人目）、国民民主党の大塚耕平政調会長（左から3人目）＝23日午後、国会内

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