中小の交際費特例、延長へ　年800万円まで非課税―政府

中小企業の交際費を年間800万円まで非課税とする特例措置について、政府・与党が2023年度末までの期限を延長する方向で調整していることが22日、分かった。地域経済を支える中小企業の税負担を引き続き軽減する。延長幅は2年を軸に検討し、12月中旬にまとめる来年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

この特例は、中小法人（資本金1億円以下）が飲食を伴う交際費などを800万円まで、法人税がかかる所得の計算で損金として差し引ける仕組み。特例の延長には、コロナ禍後の飲食店の経営を下支えする狙いもあるとみられる。

経済産業省によると、中小企業の交際費支出は、コロナ禍前の19年度までは増加傾向だった。経済団体からも「中小企業にとって交際費は不可欠な支出」と延長を要望する声が出ていた。

交際費の扱いでは、損金として算入を認める上限額の引き上げも論点となっている。厚生労働省と経産省は、物価高で飲食費が高騰していることを踏まえ、上限を現在の1人当たり1回5000円から増額するよう要求。財務省などには引き上げに慎重な意見があり、引き続き調整する。