業務負荷は増えるが残業は制限　抜本的な働き方改革が必要に

工務店のリスク例のなかから優先順位が高いものを「10大リスク」としてピックアップ。その解消法とともに解説する。

近年は規制強化のための義務を課す新法新制度が少なかったが、時間外労働の制限や高性能化への対応など規制強化が続く今後は、法制度も工務店のリスクとなっていく。

時間外労働の割増賃金

［上図］に2020年以降の新法新制度を整理した。規制強化のために義務を課すものが多く、それらのコンプライアンス違反は大きなリスクとなる。特に労働基準法の改正はそうだ。

まず今年4月から、中小企業にも月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率を50％以上とすることが義務づけられた。中小企業への適用は猶予され割増率は25％だったが、4月1日から大企業同様50％以上とされた。

時間外労働とは、労働基準法で定める労働時間上限「1日8時間・1週40時間」を超える労働時間をいう。割増賃金率50％以上の対象となるのは時間外労働のうち月60時間を超えた分。法定休日（日曜）に行った労働時間数は含まないが、所定休日（土曜など）の労働時間所定休日の時間外労働は含むので注意したい・・・

続きは「工務店のための危機突破読本2023」P34〜
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