経産省、納付金の納付がない電気事業者2社公表

経済産業省は3月13日、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、期限までに納付金（電気使用者から支払われた賦課金）を納付しなかったとして、電気事業者2社を公表した。同法では期限までに納付金を納付しない電気事業者の事業者名を経済産業大臣が公表すると定めている。

今回公表された電気事業者は以下の通り。
▽株式会社シナジアパワー
▽株式会社エナネス

このうちシナジアパワーは昨年12月1日付で破産を申告している。東北電力と東京ガスによる新電力会社で、ウクライナ侵攻前の2020年度から採算の取れない状況が続いていた。エナネスは関西電力管内の地域に再生可能エネルギー由来の電力を供給する新電力会社。現時点で滞納の理由などは公表されていない。

両社は令和5年2月28日の期限までに納付金の納付がなかったため、国が指定する費用負担調整機関が3月10日を期限とした督促状を送付。しかし同日までに納付されなかった。

東京商工リサーチ社が3月10日公表した新電力専業企業に関する調査によると、新電力会社のうち約半数は赤字を計上しているという。電力需給のひっ迫、調達価格の高騰などで2022年中に倒産した新電力会社の倒産は8件だった。