2022年新築分譲マンション、2年連続5000万円台に

不動産経済研究所（東京都新宿区）は2月21日、2022年の全国の新築分譲マンション市場動向を発表した。全国の発売戸数は7万2967戸で、前年比4585戸減（5.9％減）と2年ぶりの減少となった。一方、戸当たり平均価格は5121万円で前年比0.1％増（6万円増）、m2当たり単価は79.3万円で同1.1％増（0.9万円増）と上昇し、ともに6年連続で1973年の調査開始以来、最高値を更新した。

首都圏は戸当たりが6288万円（前年比0.4％増）、㎡単価が95.1万円（同1.6％増）。近畿圏は戸当たりが4635万円（前年比1.6％増）、㎡単価が77.4万円（同3.1％増）。

地域別発売戸数は、首都圏2万9569戸（前年比12.1％減）、近畿圏1万7858戸（同5.8％減）、東海・中京圏6351戸（同15.1％減）と三大都市圏で下落。一方、北海道2136戸（同31.1％増）、東北地区2948戸（同83.7％増）、首都圏以外の関東地区1959戸（同10.6％増）、四国地区1187戸（同14.6％増）、九州・沖縄地区8450戸（同1.4％増）で増加した。北海道が2000戸台となるのは2008年以来、東北では2016年以来となる。四国は3年連続前年実績を上回った。北陸・山陰地区は549戸（同16.7％減）、中国地区は1960戸（同20.1％減）だった。

2023年の発売戸数は、全国で7.5万戸（2.8％増）の見込み。三大都市圏がいずれも増加に転じると予測する。

売主・事業主別発売戸数は、野村不動産（4240戸）が2年連続3度目の全国首位となった。2位はプレサンスコーポレーション（3760戸）、3位は三井不動産レジデンシャル（3420戸）、4位は住友不動産（3109戸）、5位はエスリード（2214戸）、6位は三菱地所レジデンス（2153戸）、7位はタカラレーベン（2134戸）、8位は大和ハウス工業（2022戸）、9位はオープンハウス・ディベロップメント（1870戸）、10位は日鉄興和不動産（1850戸）。