秋野弁護士の新刊『建設業法と電子契約の実務ポイント』

新日本法規出版（名古屋市）は2月、『建設業法と電子契約の実務ポイント－知っておきたい建設DXへの第一歩－』を発刊した。

匠総合法律事務所（東京都千代田区）代表社員弁護士の秋野卓生氏が、電子契約や重要事項説明など、従来の業法解説書にはなかった建設DXの最優先課題を取り上げて、実務経験や業界から寄せられる法律相談を踏まえて執筆。
2019年発行の『建設業法の課題と実務対応　電子契約化への法的アプローチ』を大幅にリニューアルし、デジタル社会形成のために改正された建設業法・建築士法等を反映した内容となっている。
第1章　総　論
第2章　建設業に関する法律相談
第3章　建設業法上の契約締結義務と電子契約に関する法律相談
第4章　電子契約にて発生可能性のあるトラブル
第5章　設計・監理業務委託契約の電子化
第6章　住宅営業の電子化と特定商取引法改正の動き

A5判280ページ、税込4290円（＋送料410円）。電子版は税込3960円。