本年度の主要建材需要見通し　セメント、普通鋼以外は減少

国土交通省は10月27日、本年度の主要建設資材需要見通しを公表した。本年度の建設投資見通し（名目値）が前年度比1.9％の増加で、建築部門は2.2％の増加、土木部門は4.0％の増加と見通されていることから、主要建設資材6資材9品目のうちセメント、普通鋼鋼材は昨年度実績値と比べて増加、その他の資材は減少との見通しを示した（骨材、砕石は推計方法変更のため対象外）。　

具体的には、セメント3800万トン（前年度比0.3％増）▽生コンクリート7600万㎥（同0.1％減）▽木材900万㎥（同1.3％減）▽アスファルト100万トン（同5.8％減）――の見通し。普通鋼鋼材は1900万トン（同0.6％増）で、うち形鋼が430万トン（同3.3％増）、小形棒鋼が650万トン（同0.6％増）。

なお、砕石は1億400万㎥の見通し（骨材・砕石は「砕石等動態統計調査」が2019年で中止となったため、本年度から「骨材」の掲載をとりやめている）。

主要な建設資材の国内需要量は、「建設投資見通し」の建築と土木の項目ごとの投資見通し額（建築補修〈改装・改修〉投資除く）と、建設資材ごとの原単位（工事費100万円当たりの建設資材需要量）を用いて推計している。

2022年度の主要建設資材需要見通し