ダイキン、北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定

ダイキン工業（大阪市）は10月5日、北九州市と地球温暖化対策の推進に関する連携協定を締結したと発表した。

北九州市は、2050年までに脱炭素社会の実現をめざす「ゼロ・カーボンシティ」として「再エネ100％北九州モデル」を構築。2025年までに市内の全公共施設における再生可能エネルギー100％電力化と、太陽光発電、蓄電池の導入拡大、エアコンなどの機器の省エネ化を推進している。同社は同市の理念・構想に共感し、市内の小中学校などで初期コストがゼロの「第三者所有方式」による高効率空調機導入や、IoTを活用した機器の長寿命化を進めている。

今回の協定締結は、両者の取り組みを加速させ、脱炭素に向けた連携強化を図るのが目的。北九州都市圏への第三者所有方式による高効率設備の普及支援を行うほか、空調設備などを利用した地域単位のエネルギーマネジメントシステムを構築し、再生可能エネルギーの最適利用を実現する。また、再生冷媒の導入・利用に関するしくみづくりを行っていく。

同社は、今回の連携協定をもとに、自治体の脱炭素支援の先進事例を構築。全国の市区町村に同モデルを展開することで、地域のカーボンニュートラル支援を加速させるとしている。