2023年度概算要求 省エネ化・木材利用への支援拡充

来年度に向け、各省庁の2023年度概算要求が出揃った。国土交通省は、一般会計で6兆9280億円（前年度比118％）を要求した。2050年脱炭素に向けた住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進に引き続き重点が置かれ、多くの制度で支援内容の拡充が図られた。激甚化・頻発化する災害への対策への強化や、新たに中小工務店のDX支援も盛り込まれた。

国土交通省は2023年度概算要求において「強靭な国土づくり」「グリーン、デジタル等への重点投資」「分散型国づくり」の3点を柱に置いた。住宅局関係予算では、住宅・建築物の脱炭素化、住まい・暮らしの安全確保やストックの有効活用など5分野を重点とした。

住宅・建築物の脱炭素施策は、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業として381億2600万円を要求。省エネ対策と木材利用の2本柱で推進する。

今年度新設のLCCM住宅整備推進事業［図1］は、共同住宅版LCCM住宅を補助対象に追加。住宅エコリフォーム推進事業、住宅・建築物省エネ改修推進事業では「地域の関係団体が連携して行う省エネリフォーム」を重点的に支援する。

2025年の省エネ基準適合義務化に先立ち、今年度から・・・

この記事は新建ハウジング9月20日号 1－2面（2022年9月20日発行）に掲載しています。