次世代住宅プロジェクト2022（第1回）に2件採択

国土交通省は8月5日、「次世代住宅プロジェクト2022」の第1回公募で、LIVING TECH協会の「常設型スマートホーム体験ショールーム」と、土屋ホームトピアの「既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅の性能検証」の2事業を採択したと発表した。併せて、第2回の提案募集も開始した。

同プロジェクトは、「サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」で、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課題・効果等の実証を行う事業に対しての整備費の一部を支援するもの。

採択された、LIVING TECH協会のプロジェクトは、オープンなスマートホーム体験施設を都内に常設（中古マンションまたはテナント）し、一般ユーザーが気軽に体験できる場を造る。期間ごとの機器入れ替えなどで多くの体験を創出する。見学体験、宿泊体験、講座、ワークショップなど、ユーザーがリアルに自分事化できるコンテンツを検討。ユーザーアンケートで普及の阻害要因や普及仮説を検証し、ユーザーが導入しやすい普及環境を、住宅関連事業者やメーカー等と構築するとしている。

一方、土屋ホームトピアのプロジェクトは、既存住宅を性能向上リフォームし、実用化されているスマートホームシステムを導入して、宿泊体験型IoT住宅として整備。照明・空調・センサーの相互接続で快適な睡眠環境を整える。利用者の宿泊体験を通じてシステムやIoT住宅の使い勝手を検証。第2段階で「睡眠マネジメントシステム」の検証を行うことを目指し、取得した睡眠データ・行動データの分析を行い開発に活用するとしている。

第2回公募は9月16日まで

第2回の企画提案の募集の締め切りは9月16日。住宅において、IoT技術等を活用して住宅や住生活の質の向上に資する取組の実用化に向けた課題・効果等の実証事業を実施するものが対象で、具体的な取り組みとしては、▽高齢者・障害者等の自立支援、▽健康管理の支援、▽防犯対策の充実、▽コミュニティの維持・形成、▽家事負担の軽減・時間短縮、▽物流効率化への貢献――などのテーマに沿った提案や、その他の提案を求めるとしている。

補助対象費用は、調査設計計画費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用等のうち、IoT技術に係るもののほか、効果の検証等に要する費用等。補助率は2分の1。補助限度額は１プロジェクトあたり5億円。
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