既存建築の省エネ改修支援（第3回）で3件採択

国土交通省は3月11日、民間事業者が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修について建設工事費等の一部を支援する「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の本年度第3回公募の採択プロジェクトを決定した。

採択されたのはケアハウス湘南の里省エネルギー事業（社会福祉法人真幸会）、養護老人ホームあっとほーむ若葉省エネ改修工事（日医リース）、京都産業大学第3・4研究棟高効率機器（空調・照明）及び日射調整フィルムによる省エネ事業（学校法人京都産業大学）の3件。

同事業は、既存建築物の省エネ化を推進するとともに、関連投資の活性化を図ることが狙い。躯体の省エネ改修を伴う20％以上の省エネ効果が見込まれる工事の、工事費3分の1（補助限度額は5000万円/件、設備部分は2500万円）を補助する。

2021年度補正予算による今回の募集では、従来の要件に加えて、▽高機能換気設備を設置する場合は、換気経路の確保等の躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない、▽高機能換気設備の設置により、当該設備を設置する階のエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる場合には、当該階のみの改修工事を実施することも可能――と拡充していた。