米国の鉄鋼・アルミの関税問題について萩生田経産相が談話

萩生田大臣

萩生田光一・経済産業大臣は2月8日、米国政府が日本から輸入する鉄鋼製品に関する通商拡大法第232条関税の部分的撤廃と派生製品に関する同関税の完全な撤廃を発表したことを受けて、鉄鋼・アルミニウムに関する談話を発表した。

萩生田大臣は、232条関税はWTOルールに不整合と指摘。今回の米国の対応は解決に向けた一歩であるとし、引き続き完全解決を強く求めていくとした。

さらに、同日発表した、経産省、米国商務省と通商代表部による鉄鋼・アルミニウム産業に関する共同声明についても言及。米国やＥＵ等と、市場歪曲的措置や脱炭素化に対処し、鉄鋼・アルミニウム産業の持続的な発展に向けて、引き続き世界をリードしていく方針だとした。