建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）の改正案の今国会への提出が見送りになる可能性が高まっていることを受け、竹内昌義・東北芸術工科大学教授（HEAD研究会エネルギータスクフォース委員長）が2月1日、オンライン署名サイト「change.org」で同法改正案の国会提出を求めるキャンペーンを立ち上げた。現在、賛同者が増加中で、竹内さんは署名を呼び掛けている。同キャンペーン情報はこちら。
住宅・建築物の2025年省エネ基準適合義務化などが盛り込まれた建築物省エネ法改正案は、昨年11月の閣議で「次期国会提出を目指す」と決定していた。だが、与党自民党は7月の参議院選挙を控え、与野党対立しそうな法案の提出を断念。建築物省エネ法改正案も提出から〝検討中〟に格下げされた。
キャンペーンで竹内さんは、義務化される基準は「それほどむずかしくなく、多くの関係者が賛成している」と指摘。建物の断熱化が進んで、CO2の削減がうまくいっている国が多くあるとして「温暖化対策に遅れがちな日本が追いつくためには、この法律が成立することがとても大事」だと強調した。
その上で、岸田文雄首相に対しても「日本の温暖化対策を進め、未来の子供たちのためにも、ぜひこの法案を取り上げて、審議、成立されてほしい」と訴えている。
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