2021年度着工86万戸と予測――建設経済研究所

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は1月26日、2021、22年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（1月）を公表した。国民経済計算（四半期別 GDP速報）の 2021年7～9月期・2次速報を踏まえて予測したもの。2021年度の民間住宅投資は、コロナ禍での減少傾向が下げ止まり、足元ではコロナ前の水準に戻りつつあるほか、政府の住宅取得関連支援策の一部が延長されたことから、前年度比微増（2.5％増）と予測。住宅着工戸数は前年度比5.8％増の86.0万戸と予測した。一方、2022年度はコロナ禍からの住宅需要の回復の勢いが一服し、前年度と比べて微減（2.1％減）と予測。住宅着工戸数は前年度比2.0％減の84.2万戸と予測している。

2021年度の民間住宅投資額は、前年度比2.5％増の15兆5000億円と予測した。持家着工戸数は、着工戸数が例年並みに戻りつつあることと政府の住宅取得支援策の一部延長に伴い、需要の回復が見込まれるとして、前年度比8.7％増の28.6万戸と予測した。

貸家着工戸数は経済活動が徐々に活発となることでさらなる需要の回復が期待されるとしつつ、足元では首都圏での増勢に陰りが見え始めていると指摘。年度後半は伸び悩むと見込まれるとして、前年度比6.6％増の32.3万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、戸建住宅が上半期前年度比11.1%増となっているが、大都市圏ではマンションの着工戸数が回復していないため微増にとどまるものと見込み、前年度比2.5％増の24.5万戸と予測した。

2022年度の民間住宅投資額は、前年度比2.1％減の15兆1800億円と予測した。
持家着工戸数は、回復の動きが一服し前年度と同水準にとどまるとし、前年度比0.7％減の28.4万戸と予測。貸家着工戸数は、経済活動の回復が一部にとどまり首都圏での回復が緩やかなものとなることから、前年度から微減し、前年度比2.5％減の31.5万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、戸建、マンションとも、大都市圏郊外での供給は底堅く推移するが、都心の高額・大型物件などが減少するため弱含みとなると予測。価格上昇の一方で、雇用情勢の悪化や金融情勢の変化等が懸念されることから、前年度比2.4％減の23.8万戸と予測した。