首都直下地震被害想定　死者数９７００人　都が公表

 
　東京都は４月１８日、首都直下地震などによる東京の被害想定を公表した。最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広くなり、死者は最大で約９７００人と予測した。

　東日本大震災を踏まえ、都は２００６年５月に公表した被害想定の全面的な見直しを進めていた。具体的には、首都直下地震（東京湾北部地震、多摩直下地震）の想定を再検証するとともに、新たにマグニチュード８．２の海溝型地震とマグニチュード７．４の立川断層帯地震の被害想定を追加した。

　報告書によると、震度６強以上の範囲は、東京湾北部地震で区部の約７割、多摩直下地震で多摩地区の約４割に及ぶ。区部木造住宅密集地域で、建物倒壊や焼失などによる大きな被害が出るとし、死者数は東京湾北部地震で約 ９７００人、多摩直下地震で約４７００人、海溝型地震で約５９００人、立川断層帯地震で約２６００人。

　建物被害は、東京湾北部地震で最大約３０万４３００棟。耐震化が進んだことにより、前回想定の約４７万棟より１６万棟減った。

　都は今回の報告を踏まえて地域防災計画を修正し、９月までに素案をまとめる。