新型コロナ「業績にマイナスの影響」69.3%で減少傾向

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、18回目となる「新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての調査」を実施し、その結果を発表した。

新型コロナによる自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は69.3%となり、前月と比べると2.6ポイント減少した。6割台となったのは、最初の緊急事態宣言発出前の2020年2月以来1年5か月ぶり。ワクチン接種の拡大に対する期待感から、徐々にマイナスの影響を見込む企業は低下しているとする。内訳としては「既にマイナスの影響がある」が63.9%、「今後マイナスの影響がある」が5.3%。「今後マイナスの影響がある」は、調査開始以降で最も低くなった。

一方で、「プラスの影響がある」と見込む企業は5.6%、「影響はない」とする企業は20.1%だった。

新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する従業員の接種状況を自社で把握しているか尋ねたところ、「把握している」が66.7%となった。内訳は、「希望者はほとんど接種した」が6.4%、「希望者はある程度接種した」が25.6%、「希望者もあまり接種していない」が34.7%だった。ワクチンの接種状況を「把握している」企業を規模別にみると、「大企業」が60.3%、「中小企業」が68.0%となり、そのうち「小規模企業」が73.5%となった。

調査期間は7月15日～31日。調査対象は全国2万4285社、有効回答企業数は1万992社。