パナソニックホームズ、インドネシアのスマートタウン完成物件引き渡し開始

2020年7月21日 20:25

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）と双日グループ（東京都千代田区）が設立した共同事業会社のPT. PanaHome Deltamas Indonesia社（PHDI社）はこのほど、インドネシア・ブカシ県のデルタマス・シティ（Deltamas City）で開発を進める職住近接のスマートタウン『SAVASA』の完成住戸の引渡しを開始した。

パナソニックホームズグループとして、海外の戸建分譲事業での完成物件引き渡しは初という。今回、第1期分（全750戸）のうち、第1フェーズ（全183戸）で完成した約20戸を対象に引渡しを行う。2020年度末までには計65戸の引き渡しを予定する。

同事業は、2017年に発足したPHDI社が開発主となり、（1）スマートタウンシップ、（2）スマートセキュリティ、（3）スマートホーム、（4）スマートコミュニティの4つのスマートコンセプトに基づき開発を進めるもの。2030年には約37haの敷地内に最大で約2500戸、人口約1万人規模の街が完成する予定。

各住戸は、独自のWPC（Wall Pre-cast Concrete）構法を採用し、インドネシアの中高層建築物に求められる耐震基準をクリアする強い構造を実現。また、健康的な室内環境を保つために、パナソニック製の換気システムを採用し、外気導入時に大気に含まれるPM10を90％削減する。さらに、建物内に風の通り道を設けて換気を促し、室内空気を清浄に保つ。

PHDI社は、空気質訴求のために今年2月、『SAVASA』のマーケティングギャラリー内にデモコーナーを新設。これを通じて、パナソニックがアジア太平洋地域での空質価値創造事業として取り組む“Quality Air For Life（QAFL）”の理解・体感を促す。