桑名市、大和ハウス工業などと災害時支援協定　物流施設活用へ

桑名市と大和ハウス工業（大阪市北区）、東急不動産（東京都渋谷区）、桑名開発特定目的会社（東京都千代田区）の3社は7月3日、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結した。これにより、地震等の災害発生時に支援物資の一時保管や集積場所として、桑名開発が開発・運営する物流施設「桑名ロジスティクスセンター」（所在地＝三重県桑名市多度町力尾字沢地4076）を活用する。

同協定では、（1）同センター内共用部分（カフェテリア･トイレ等）の避難場所としての提供、（2）同センターの敷地における支援物資の一時保管、集積場所としての提供、（3）同センターの敷地における集積場所の運営支援（物資の受入、仕分、保管在庫管理、出庫等）、（4）同センターの敷地における駐車場施設としての提供、（5）同協定による支援として行うことが相当と認められるもの、の5点を定める。

「桑名ロジスティクスセンター」は、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造の地上6階建て（倉庫5層）で、工業団地「テックベース桑名」内に所在する。敷地面積は7万253.35m₂、延床面積は15万8033.52m₂。開発・運営を行う桑名開発は、大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル（東京都港区）、ecoプロパティーズ（東京都港区）による共同出資会社。