中小企業の3割強、新型コロナで資金需要発生

エヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）はこのほど、2回目となる「新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査」を実施し、その結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で会社の急な資金需要が「発生した」割合は35.7%。3月末に実施した第1回調査と比較して10ポイント増加した。資金繰り策として最も多かったのは「公的機関からの融資」（28.4%）。次いで多かった回答は「社長自身や会長など役員からの借入（役員借入金）」（15.9%）で、金融機関からの融資より高い結果となった。

資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、富山県（50%）が最も高く、次いで島根県（47.6%）、沖縄県（45.8%）となった。

新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月（上旬：20.8%、下旬：18.9%）が最多。具体的な影響としては「製品や商品の売上・受注の減少」（42.3%）が最も多く、次いで「顧客の減少」（38.4%）、「製品や商品の輸入・流通の停滞」（15.8%）となった。2020年3月の売り上げは前年同月と比較してどのくらいになったか数値回答で聞いたところ、全国平均は73.9だった。

新型コロナウイルスの影響によって事業活動が縮小し、やむを得ず雇用調整（休業）を実施する事業主に向けて厚生労働省が設けた「雇用調整助成金の特例措置」についての対応を聞いたところ、「対象従業員がいない」（67.8%）との回答が最も多かった。「対象となる社員がいるが申請していない」、「制度を知らない」がともに12%ほどで。「申請している」は7.2%にとどまった。

法人向け生命保険に「加入している」割合は30.8%。「加入していないがそのような生命保険があることは知っている」は51.9%だった。法人向け生命保険の一部商品にある契約者貸し付けについては、「知っている」が53.3%、「知らない」が46.7%となった。

調査対象は、日本全国の中小企業経営者（従業員300人以下の規模の会社経営者、または従業員のいる自営業者）7225人。調査期間は4月27～31日。