新型コロナ「業績にマイナス」が88.8％　TDB調べ

帝国データバンク（TDB、東京都港区）は5月1日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解についての3回目の調査（調査期間＝4月16日～30日）の結果を発表した。新型コロナによる自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.8％となり、3月の調査（80.3％）から8.5ポイント増加した。

内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9％、「今後マイナスの影響がある」が31.8％。また、「影響はない」とする企業が4.0％、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業が2.7％となった。

「マイナスの影響がある」を地域別にみると、『近畿』が91.1％と最も高かった。次いで、『東海』（90.4％）、『南関東』（88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となった。

同調査の対象は全国2万3672社。有効回答企業数は1万1961社（回答率50.5％）だった。