既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）の第1回募集を開始

国土交通省は4月14日、「令和2年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第1回提案募集を開始した。既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援するもの。5000万円／件を限度に補助対象費用の3分の1が補助される（設備改修に係る補助限度額は2500万円まで）。

主な事業要件は、（1）躯体（外皮）の省エネ改修工事を行うもの　（2）建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの。ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする　（3）改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの　（4）改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの　（5）エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの　（6）事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること　（7）省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上のもの（複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可）　（8）改修後に耐震性を有すること。

補助対象となる費用は、（1）省エネ改修工事に要する費用　（2）エネルギー使用量の計測等に要する費用　（3）バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）　（4）省エネルギー性能の表示に要する費用。

応募締め切りは5月25日（消印有効）。提案書を郵送により提出する。支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となっており、募集要領などの詳細について希望者には資料の郵送などで対応する。詳細はこちら。応募提案は審査の上、8月頃をめどに公表する予定。