国交省、「官民連携まちなか再生推進事業」募集開始

国土交通省は4月8日、官民の人材が集うコミュニティの活性化と、官民連携による持続可能なまちづくり促進にむけた「官民連携まちなか再生推進事業」の募集を開始した。「居心地良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上につながる取り組みを支援するもの。

対象事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」、まちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」の3事業。

対象事業者は、「エリアプラットフォームの構築」と「未来ビジョン等の策定」がエリアプラットフォームと市区町村（エリアプラットフォーム構築の準備段階のみ）、「普及啓発事業」が都市再生推進法人、民間事業者、NPO法人など。補助率は、3事業とも定額。ただし「エリアプラットフォームの構築」と「未来ビジョン等の新規策定」の合計で年額上限1000万円。

応募期間は、5月11日15時まで。採択事業は、外部有識者等による意見を踏まえ、6月頃をめどに選定する。

なお、同事業は、「国際競争力強化・シティセールス支援事業」と「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」を統合・再編して創設した。