国土の長期展望専門委員会、外国人増加や移住・二地域居住への対応を議論

　国土交通省は１２月５日、「国土の長期展望専門委員会」を開催した。３回目となる同日の会合では、増加する外国人との共生、ライフスタイルの多様化が国土づくりに与える影響について論議した。

　訪日外国人旅行者は２０１８年の時点で、３１１９万人と初めて３０００万人を突破し、過去最高を記録。外国人労働者も２０１８年の時点で１４６万人、労働力人口増加分の約１６．５％を外国人労働者が占めるなど、国内の労働力人口に大きな影響を与えている。こうした動きを国土政策にも反映させる。

　ライフスタイルの多様化で進んでいる、移住や二地域居住などを、国土政策にどう取り込んでいくかという論点も示された。

　同委員会は、国土利用について２０５０年までの長期的な課題を整理し、政策の方向性を示す趣旨で２０１９年５月に設置。