さくら事務所(東京都渋谷区)はこのほど、住まい選びの際における不動産仲介事業者からのハザードマップ・浸水履歴に関する情報提供の実態について独自調査を実施し、その結果を発表した。不動産会社からハザードマップや浸水履歴の「説明を受けた」と回答した人は11%、「受けていない」が43%、「よくわからない・忘れた」が46%だった。
調査日は11月11日。Twitterでアンケートを実施。回答数は2万3700件。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
工務店・住宅会社のためのオンライン設計勉強会 第16回 設計事務所のプランニング実例 【 ヒアリング編 】
事故抑制セミナー「壁量の変遷と新壁量計算の課題」
IHPCエコハウスセミナー「猛暑・極寒に打ち勝つ!住宅空調設計の最前線 健康・快適・省エネを実現する換気と空調の実践ノウハウ」
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]