耐震改修促進計画、市区町村の９７．８%が策定済み

　国土交通省は１０月２５日、地方公共団体が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（耐震改修促進計画）の策定状況と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況の今年４月１日現在の状況をとりまとめて公表した。

　耐震改修促進計画の策定状況は、すべての都道府県で策定済み、市区町村では９７．８％が策定済みだった。耐震改修等に関する補助制度については、耐震診断の補助を受けられる市区町村の割合は８７．９％で、１年前に比べて１．１ポイント上昇した。耐震改修の補助については８８．８％で、１年前から１．３ポイント上昇した。ブロック塀等の安全対策の補助は、今年１０月１日現在で５０．３％の市区町村が整備済みだった。