石綿事前調査結果の届け出で電子申請システム整備ー環境省概算要求

　環境省の２０２０年度概算要求で、石綿飛散防止対策を強化する予算として２０１９年度当初予算の７２００万円から大幅な増額となる２億２２００万円が要求された。大気汚染防止法に基づき、建築物の解体等の工事を対象とした石綿飛散対策に係わる取り組みとして、新たに事前調査結果の届け出に電子申請システムを整備する（７７００万円）ほか、建築物石綿含有調査者の育成など人材育成・周知に２３００万円が計上された。

　石綿飛散防止対策では現在、中央環境審議会での審議が進められており、住宅用建材に多く使われてきた「レベル３建材」（石綿含有建材）を除去する際の石綿の飛散防止が重要課題になっている。