国交省、一人親方化抑制対策を重点実施

　国土交通省は、建設業における社会保険加入徹底や処遇改善を図るため、社会保険加入規制・働き方改革規制逃れを契機とした建設技能者の一人親方化抑制対策を今年、重点的に実施する。５月１５日に開かれた第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で具体策を示した。

　偽装請負が疑われる一人親方を使う企業の実態を把握し、一人親方化を抑制する実効性のある対策を取り組んでいく。

　雇用すべき技能者をまじめに社員教育に取り組む企業が不利にならない環境づくりも徹底する。技能者の自社雇用を進め、社員の社会保険加入や処遇改善に取り組む専門工事会社を積極的に評価する制度整備を進める。

　一人親方として請負契約の形式をとっているが、現場実態としては労働者であるという偽装請負問題が以前から指摘されていた。企業が社会保険加入逃れを目的に従業員の独立を促す動きがあったが、抑制する対策が十分に行われていなかった。

　独立させても会社の就業規則に従わせ、従業員とほぼ同じ仕事をさせる場合、実質的に労働者として認定される可能性もある。労働者として認定されると独立させた会社は雇用主として社会保険等に加入する義務が生じる。現状の一人親方は、個人で国民健康保険と国民年金に加入して、保険料を負担している。