住宅ローン使途、既存住宅向けシェアが過去４年で増加傾向　

　国土交通省は３月２０日、２０１８年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。２０１７年度の新規貸出額は１９兆２８７５億円で前年度より３７８７億円（４．７％）増加した。

　新規貸出額の使途別シェアは、新築住宅向けが６９．０%、既存（中古）住宅向けが１８．４%、借換え向けが１２．６%だった。前年度に比べると、新築住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割合が減少。既存住宅向けは過去４年を通じて増加傾向となった。

　金利タイプ別実績の割合では、「変動金利型」（５０．７％）の割合が最も高く、前年度より０．５ポイント増加した。また、「証券化ローン」（１１．９％）、「全期間固定金利型」（６．２％）の割合は前年度より減少、「固定金利期間選択型」（３１．２％）の割合は前年度より増加した。

　固定金利期間別の割合では、「固定金利期間選択型（１０年）」（６４．８％）の割合が引き続き最も高く、前年度より１５．５ポイント増加した。そのほか、「固定金利期間選択型（２年）」（５．６％）は増加、「固定金利期間選択型（３年）」（１２．６％）、「固定金利期間選択型（５年）」（４．７％）、「固定金利期間選択型（１０年超）」（１１．４％）は減少した。

　住宅ローンの商品ラインアッフ１９種のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」（９７．８％）、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（９５．５％）、また「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」（６．１％）、「金利優遇（少子化対策型）」（２．２％）、「ノンリコースローン」（１．７％）だった。「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」 （９．８％）だった。