第４回住宅業況調査、戸建て注文の受注棟数がマイナスに　金額はプラス継続

　一般社団法人住宅生産団体連合会（住団連、東京都千代田区）は２月２８日、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、住宅市場の業況感（対前四半期実績・今期見通し）を調べた２０１８年度第４回「住宅業況調査」（２０１８年１０〜１２月）の結果を発表した。

　戸建て注文住宅の受注実績指数は、棟数が−８ポイント、金額が＋５ポイントとなり、棟数はマイナスに転じ、金額はプラスを継続した。今期（１〜３月）の見通しは、棟数が＋３６ポイント、金額が＋１８ポイントと５四半期連続のプラスとなった。

　１棟当たりの床面積の実績指数は＋３ポイントとなり、前四半期に続いて微増を継続した。今期の見通しは＋７ポイントで５四半期連続のプラスとなった。

総受注棟数指数（実績・見通し）の推移

　見学会、イベント等への来場者数（割合）は、前四半期に比べて「増加」したという回答が５ポイント増の３１％、「減少」したという回答が３ポイント減の２１％となり、若干の回復を示した。

　また、引き合い件数は、「増加」が５ポイント増の２１％、「減少」が４ポイント減の２１％となり、前回の減少傾向から若干の回復傾向に転じた。土地情報の取得件数は、「増加」が前四半期並みの１５％、「減少」が４ポイント減の１９％となり、大きな変化はなかった。

　消費者の購買意欲については、前四半期に比べて「増加」したという回答が５ポイント増の９％、「減少」したという回答が６ポイント減の３０％となり、若干の回復傾向となったものの、依然として低調だった。