林野庁、木造民間建築物拡大に向けプラットフォーム構築へ

　林野庁は２月２７日、国内の木造民間建築物の整備拡大を目的とした「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会　ウッド・チェンジ・ネットワーク」の１回目の会合を開催した。木造建築物事業者と木造建築物の利用を目指す小売業者、ビル事業者などが参加し、連携の強化を図りながら、木材利用促進のための課題を明らかにして解決策を討議する。

　木造建築物の供給側だけでなく、セブン‐イレブン・ジャパンや東京急行電鉄、国際観光施設協会、日本ビルヂング協会連合会、東京海上日動火災保険など、木造建築物を利用する側の事業者も参加し、需給両面から拡大に向けた課題の解消に取り組んでいく。

　具体的には、低コストで防火性能の高い木造建築物を使ったビジネスモデルのプロトタイプをつくり、国内の木材利用を広げるプラットフォームの構築を進める。４回ほど懇談会を開催し、２０１９年度中に対策を取りまとめる。

　初回の会合では、木造建築物を活用する側の事業者が、コンビニの木造店舗やショッピングセンター内の木造施設、木造保育園、木造宿泊施設など、木造建築物の活用状況を報告。さらに普及を進めるために、木造建築物のコスト的なメリットやメンテナンスのしやすさ、耐久性に関するわかりやすい説明が欲しいと要望した。

　次回の懇談会は４月を予定している。