２０１８年度の民間住宅投資は微増　増税駆け込み影響は小

　一般財団法人建設経済研究所（東京都港区）と一般財団法人経済調査会（東京都港区）は１月３０日、国民経済計算（四半期別ＧＤＰ速報）の２０１８年７～９月期・２次速報を踏まえて予測した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（２０１８年１月）」を発表した。２０１８年度の名目民間住宅投資は前年度比１．３％増の１６兆２０００億円、２０１９年度は同０．９％減の１６兆５００億円と予測。国の施策などの効果で消費税率引き上げによる駆け込み需要の動きが小さく、２０１８年１０月時点の見通しよりも１８年度は３００億円減の予測となっている。

　住宅着工戸数は、２０１８年度が０．９％増の９５．５万戸、２０１９年度が同２．９％減の９２．７万戸と予測する。そのうち、持家は２０１８年度が同３．６％増の２９．２万戸、２０１９年度が同５．１％減の２７．７万戸と予測した。