震災後、「５年以内に住まいの計画がある」前年比１・１％増加

　東急住生活研究所は、首都圏の２５歳以上の男女１０００人に対して、震災後の住宅計画に関する意識調査の結果を発表した。

　調査によると、５年以内にマンション購入・戸建て新築・リフォーム・賃貸など住宅に関する計画を持つと回答した人の数は１４・１％で、前年の１３％を１・１ポイントの微増となった。特に何もないという回答は７５・１％と前年より０・９ポイント減少した。

　一方震災により住宅計画に変更があったとの回答は６４％。変更の内容については、実現時期を変えたとの回答が４０％、立地、住宅のタイプを変えたとの回答が２割ずつとなった。
　
　また自由回答によると、実現時期については、延期や様子見がほとんどだが、早めるとの回答も一部あった。