首都圏新築戸建て成約価格、前期比０．４％上昇‐アットホーム調べ

　不動産情報サービスのアットホーム（東京都大田区）は８月２３日、２０１８年上半期の首都圏（１都３県）における新築戸建て分譲住宅の価格動向を発表した。首都圏の平均成約価格は一戸当たり３４２９万円。前期比で０．４％上昇、前年同期比は０．２％下落となった。東京２３区では５０００万円以上の高価格帯の成約が大幅に増え、同３．９％も上昇し、３期ぶりのプラスとなった。

　成約物件を価格帯別にみると、首都圏では３０００万円台と２０００万円台がほぼ同率。エリア別の売れ筋に大きな変化はみられなかった。

　成約物件の平均敷地面積は１１２．９０ｍ^２で、前期比０．６％拡大した。価格の高い２３区、横浜・川崎市では、購入価格を抑えるため敷地の狭い物件を選択しているとみられる。

　駅からの所要時間は、「徒歩２０分超・バス便」が３２．０％と最多だが、前期比は低下した。２３区と千葉県では駅近物件の割合が上昇、立地を重視する傾向にあるようだ。

　沿線別での成約は、小田急小田原線が最多、次いで西武池袋線・豊島線だった。この２沿線とＪＲ東海道本線は、５期連続でトップ５にランクインしている。所在地別平均価格は２３区、都下、横浜・川崎市の３エリアで小田急小田原線が最も高い。成約物件と登録物件の比較ができる小田急小田原線、西武新宿線、東武野田線の３沿線では、全てのエリアで登録価格より成約価格の平均のほうが低く、需給にずれがみられる。

　市区別での成約数トップは、２３区が足立区、都下が町田市、横浜・川崎市が旭区、神奈川県下が相模原市、埼玉県がさいたま市、千葉県が千葉市となった。