国交省、東日本大震災の復旧・復興方針を公表

　国土交通省は６月１４日、東日本大震災の復旧・復興に向けた対応方針を公表した。住宅関連では、当面の応急仮設住宅建設に加え、恒久的な住宅も含めた安心・安全な居住の確保を図るため、宅地造成、家賃負担の小さな住宅の供給、公共施設整備などを総合的に支援していく。木造の災害公営住宅の供給も推進していく。

　復興にあたっては、今回の被災地が高齢者の多い地域であることから、高齢者に配慮した住まいの確保やまちづくりを進めるとともに、コミュニティーの維持にも配慮する。災害復興住宅融資の金利引き下げや住宅ローンの負担軽減などで住宅の自立再建の支援などを推進していく。

　また、津波による被害が甚大であったことをうけ、総合的な「津波防災まちづくり」を推進する。地域ごとの特性を踏まえ、ハードだけでなくソフト面の施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進するための制度を創設する。海岸堤防などの復旧・整備に加え、市街地の整備・集団移転、避難対策の確保、必要な区域における建築制限などの実施を検討する。