ＹＫＫグループ、２０１７年度は増収減益吉田会長が退任、取締役就任へ

　ＹＫＫグループ（東京都千代田区）は３月１日、２０１８年度の経営方針説明会を本社で開催した。２０１７年度の連結業績は、売上高が前年度比６％増の７５３５億円、営業利益が同２％減の５８９億円、純利益が同１１％減の４０１億円となる見込み。２０１８年度の連結収支計画は、売上高が同５％増の７９４４億円、営業利益が同１１％増の６５２億円、純利益が同２５％増の５０４億円とした。

　ＡＰ事業の２０１７年度業績は、売上高が同２％増の４２１０億円、営業利益が同２４％減の２１２億円となる見込み。２０１８年度の収支計画は、売上高が同６％増の４４８０億円、営業利益が同２５％増の２６５億円とした。

　ＹＫＫＡＰの堀秀充社長は、２０１７年度の取り組みを振り返り、樹脂窓の拡張と新たな樹脂アルミ複合窓の発売による「樹脂窓化」「窓の高断熱化」を成果の一つとして言及。同社窓製品の販売数量に占める樹脂窓の割合は２０１２年の７％から推定２１％まで拡大しており、引き続き２０１８年に２５％、２０２０年に４０％まで拡大することを目標として掲げた。

　また、「建築とエクステリアの一体設計」提案の拡大と外構を中心としたエクステリア商品の更なる投入、断熱・防災を軸とした商品の販売による開口部リフォーム需要の創造の取り組みについて「手ごたえが出てきた」と語った。これらに加え、リノベーション市場での需要創造による成長戦略の推進、集合住宅の窓の高断熱化なども、来年度の重点施策として取り組む考えを示した。

　一方で、今年度収支が大幅減益となった背景として、市況価格変動や原材料・資材等の価格高騰のほか、ＡＰ香港の１３物件で回収不可能となった追加・変更請求分による損失３２億円の計上を指摘。それに対する来年度の課題として、海外事業での事業基盤再強化や請負物件の管理・監査体制に改めて取り組む考えを示した。原材料・資材等の価格高騰に対しては、３月以降、対象商品の価格改定を進め、価格高騰分の約３０％をカバーする考え。

　そのほか、来年度の人事体制では、ＹＫＫとＹＫＫＡＰの両社の代表取締役会長ＣＥＯを務めてきた吉田忠裕氏が今年６月の定時株主総会後に退任し、両社の取締役に就任することを発表した。後任には、ＹＫＫ代表取締役会長に猿丸雅之代表取締役副会長、ＹＫＫＡＰ代表取締役会長に吉﨑秀雄代表取締役副会長がそれぞれ就任することが内定している。

　吉田会長は、会長就任以来のＡＰ事業の取り組みを振り返り、「時間をかけながら、窓という概念づくりを進め、『ＡＰＷ』という樹脂窓を作ってきた。世界を見れば当然のところに向かっており、その中で、他社にない良さをどうやって作るか。大きなテーマに挑戦できる時代に遭遇したことは非常に嬉しく、感動的だった」と振り返った。

　ＹＫＫＡＰ新会長となる吉﨑氏は「メーカーである以上、技術者の育成に重点的に力を入れたい。最後は人にある。現場に入って取り組むことにより、成果を出し、達成感を味わえる、実践力を持った技術者。技術的な課題に挑戦できる人をどんどん育てていくことが会社の強さになると考えている」と抱負を語った。