国土交通省が昨年１０月に設置した「取引価格情報の提供制度に関する検討委員会」（委員長：山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）は、これまでの実績の検証、提供内容などについて改善すべき方法や安定的な取引価格情報のあり方などをまとめた。

　制度の安定運営に向けては、取引価格情報の提供内容や取引価格の公開に対する国民の意識などについて定期的にフォローアップする必要性を指摘、「法制化なども視野に入れつつ、必要に応じて制度の見直しを行うべき」とした。