改正住宅セーフティネット等で１３０９億円　国交省概算要求

　国土交通省は８月２９日、２０１８年度予算の概算要求の内容を公表した。一般会計６兆６９４４億円、東日本大震災復興特別会計４８５９億円。

　住宅関連では、２０１７年１０月より施行される改正住宅セーフティネット法にともない、若者や高齢者が安心して暮らせる住まい確保の関連などで１３０９億円、空き家・空き地対策の推進などに４０５億円、省エ年住宅・建築物の普及に２６６億円、空き家対策の推進に４０８億円、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に６０億円を盛り込んだ。

　建設業全般では、働き方改革推進のため人材確保・育成、生産性向上支援のため４２億円を計上した。

　税制改正に向けては、買取再販で事業者に課せられる不動産取得税の減額措置の対象を敷地部分まで拡充することを要望。このほか、新築住宅の固定資産税の減額措置や認定長期優良住宅に関する特例措置、性能向上リフォームを行った既存住宅に対する固定資産税減額措置の延長も盛り込んだ。