国交省、「空き家利活用推進事業」の二次募集開始　一次採択は７市

　国土交通省は７月１１日、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取組を行う市区町村を支援する「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の二次募集を開始した。また、一次募集の採択団体を発表した。

　同事業は、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、（１）民間事業者等と連携して（２）空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家利活用の取組等を行う市区町村に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するもの。

　二次募集の応募期間は、７月１１日～７月２４日１８時必着。事業の採択・通知は７月末頃を予定する。事業実施期間は補助金交付決定通知の交付日から２０１８年３月２日まで。事業の対象地域は問わない。

　一次募集では、群馬県太田市、東京都青梅市、三重県伊賀市、奈良県橿原市、奈良県生駒市、和歌山県和歌山市、和歌山県橋本市の７市による事業が採択された。