５年猶予で建設業にも時間外労働規制を適用

　政府は３月２８日、第１０回働き方改革実現会議を開き、働き方改革実行計画をとりまとめた。従来罰則付き時間外労働規制の適用除外だった建設業は、改正法施行の５年後から、他の業界と同様の時間外労働の上限規制を設ける。今後、働き方改革実行計画に基づく労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法などの関連法案を２０１７年のうちに国会に提出し、２０１９年度施行をめざす。

　建設業においても法施行５年後は、原則として月４５時間かつ年間３６０時間、労使協定を結んだ場合でも最大月平均６０時間・年７２０時間の残業時間上限とし、違反した場合、罰則がつけられることとなる。

　工期の関係で労働時間が一時的に増える繁忙期の場合でも、２カ月ないし６カ月の平均で、休日労働時間を含む８０時間以内を上限とし、単月では休日労働時間を含む１００時間未満を満たす必要がある。また、この長時間労働特例は年６回と定められている。

　ただし、復旧や復興といった緊急の場合、被災者らの生活再建を優先するため、残業の上限規制を特例的に適用除外とする。

　人手不足の厳しい環境にある建設業にとって、５年間の猶予期間は長いとは言えない。労働環境の整備に向け業界あげて適正な工期設定や賃金水準の確保、週休２日制など取り組みを急ぐ必要がある。