熊本地震　益城町中心部の新耐震木造の倒壊割合は９％　

　熊本地震の建物被害の原因分析を行う有識者委員会の第２回会合が６月３０日、行われた。被害の大きかった熊本県益城町中心部の被害要因の中間的な分析結果が示された。木造建物の倒壊割合は１９８１年６月以降２０００年５月以前の建物で９．１％、２０００年６月以降の建物で２．９％だった。倒壊の主な要因は接合仕様が不十分であったことと推測。地震の揺れで接合部が破壊され、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした可能性が高いという。９月に３回目の会合を開き、委員会としての報告書を取りまとめる予定。

熊本県益城町中心部の木造の被害状況（委員会資料より）

　会合では、日本建築学会が行った益城町大字安永、大字宮園、大字辻の城のほぼすべての建築物２６５２棟を対象にした調査の分析結果が示された。木造住宅は１９４０棟（建築時期不明１９６棟）。そのうち１９８１年５月以前の旧耐震建物７０２棟で倒壊したものは２２５棟、倒壊割合は３２．１％と高かった。

　新耐震基準以降で倒壊、崩壊した木造住宅９９棟（建築学会の調査対象エリア外の１９棟含む）の倒壊原因を分析した結果、柱頭柱脚の接合仕様を確認できた９４棟のうち、９０棟は現行基準を満たしていない可能性があったという。

　２０００年６月以降の建物で倒壊した７棟については、現在、図面などで詳細な分析を進めている。

　いわゆる「前震」で倒壊した木造建物は、建築学会の調査エリア内で３３棟確認された。そのうち５棟は新耐震以降の建物だったという。