数字で見る震災後――工務店と住宅市場への影響を考える

大きな災害の後は復興需要が発生し、一時的に住宅需要も増えるがいずれは反動減も訪れる。住宅市場全体が縮小に向かう状況の中、今後は災害を契機としてさらなる落ち込みが起こる可能性は決して小さくない。過去の震災から、工務店や住宅市場にどんな影響が及び、何が起こったか、考えたい。

住宅再建の歩みは1～2年後にはじまる

東日本大震災で被災した東北3県（岩手県、宮城県、福島県）および熊本県の、年間の住宅着工戸数の推移をグラフ化した［グラフ1］。全体的な傾向としてはおおむね1～2年後に最多戸数を記録しており、発災2年後には住宅再建の動きが本格化すると言えそうだ。福島県は原発事故の影響かピークが後ろにずれこんでいるものの、11年から12年にかけて一定の伸びを示している。

もうひとつの指標として・・・

この記事は新建ハウジング3月20日号4面（2026年3月20日発行）に掲載しています。

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