国交省、退職金制度のチラシ作成　建設技能者の処遇改善を

国土交通省はこのほど、建設業者向けの各種退職金制度についてまとめたチラシ（PDF）を作成した。退職金制度の導入や見直しを行うことで、建設技能者の処遇改善に努めるよう求めている。

2024年6月に公布された改正建設業法などにより、労働者の処遇確保が建設事業者の努力義務となった。しかし、給与や社会保険のみでは老後への不安の解消は難しいことから、法的な支給義務の有無にかかわらず、退職金制度の導入を検討する必要がある。

退職金制度に関するチラシ

建設技能者を対象とした退職金制度には、日額・月額の掛金額が決まっている「確定拠出型制度」や、給付額が確定している「確定給付型制度」、一人親方など個人事業主を対象とした「小規模企業共済制度」などがある。

また、確定拠出型制度には「建設業退職金共済制度」（建退共）、「中小企業退職金共済制度」（中退共）、「特定退職金共済制度」（特退共）、「確定拠出年金」（DC）、確定給付型制度には「退職一時金制度」（社内積立型）、「確定給付企業年金」（DB）があり、それぞれ掛金や拠出者、税制のメリット、適した企業規模などの特徴が異なっている。同チラシでは、これらの特徴について一覧表に整理している。

他に、退職金制度を導入・見直しするためのポイントやステップを掲載。相談先の例として、各制度の公式サイトへのリンクなども案内している。

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