建設業の担い手確保を目的とした建設業法・入札契約適正化法の改正案（正式名称：建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案）が3月8日に閣議決定された。同法案は「第213回通常国会」に提出され、今後審議が行われる。
労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保や下請事業者までの行き渡り、資材価格転嫁の円滑化、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置などが盛り込まれた。これにより2029年度までに全産業を上回る賃金上昇率の達成、および技能者と技術者の週休2日の達成割合が原則100％となることを目指す。
労働者の処遇改善では、建設事業者の責務として労働者の処遇確保を努力義務化。
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