国交省と建研、熊本地震建築物被害の委員会を合同で開催

　国土交通省と国立研究開発法人建築研究所（茨城県つくば市）は、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会を、５月２６日に開催する。

　建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者が委員となり、建築物の被害調査内容について収集・整理するとともに、専門的、実務的な知見から被害の原因分析を行う。

　被害調査は、国土技術政策総合研究所、建築研究所などが実施。国土交通省は委員会の分析結果を踏まえ、建築物の耐震性の確保・向上の方策について検討していく。

　委員会は、国土技術政策総合研究所の「建築構造基準委員会」と、建築研究所の「建築研究所熊本地震建築物被害調査検討委員会」の合同開催。