パナソニック、２０１６年度の事業方針を発表　リフォーム拠点の拡大、アジアでのまちづくり事業に注力

　パナソニック（本社大阪府門真市）は３１日、２０１６年度の事業方針を発表した。住宅分野を「１兆円戦略投資を継続させる」高成長事業と位置づけ、長期的な展望で力を入れていく方針だ。
　
　同社では大きく家電、住宅、車載、B２Bソリューション、デバイスの５つの事業領域があるが、２０１６年度はこのカテゴリーを再編。家電、住宅、車載、B２Bソリューションの４分野にし、それぞれにデバイス分野が加わる形に変える。高成長事業にリソースを集中するためだ。

　住宅分野も「１兆円の戦略投資を継続させる」高成長事業に据え、国内のリフォーム、エイジフリーのための拠点を拡大する。また、アジアで現地のデベロッパーとの提携を進め、まちづくり事業を加速させる計画だ。
　２０１５年度を振り返ると、住宅事業の売り上げは１．３兆円となる見通し。利益率は「市場が戻りきらなかった」（津賀一宏社長）と評価しながらも、４％台にはなるとした。
　２０１８年度には「２兆円の目標、１．６兆円の見通し」まで売り上げを増加させる計画。これはリフォーム拠点拡大で「相当の人員数の増加」など、すぐに結果の出ない投資を想定するためとした。

　会見した津賀一宏社長は、これからのパナソニックが目標にする姿を「お客様への『お役立ち』を創出し続ける会社」と改めて位置付けた。「お役立ちの対価」として収益がある（＝中期的展望）との理解を再度共有し、「将来への継続的な利益創出」「利益を伴った成長」（＝長期的展望）につながる理念として掲げる。

　グループ全体としては、２０１６年度の売上目標に７兆５０００億円（前年とほぼ同じ）、営業利益３７５０億円（利益率５．０％）の計画。営業利益率については、米ハスマン社買収などを理由に２０１５年度の５．４％より減益になると予想するが、将来の売り上げにつながる先行投資としての「仕込み」が１６年度も続くため、「意思を込めた減益だ」（津賀社長）と力を込めた。